お茶の水女子大学と三井不動産産学連携の推進に関する包括的連携協力に係る協定を締結

2023年2月9日更新

三井不動産株式会社
bbin体育_bbin客户端下载-官方版appお茶の水女子大学

　bbin体育_bbin客户端下载-官方版appお茶の水女子大学（学長:佐々木泰子、以下「お茶の水女子大学」）と三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田正信、以下「三井不動産」)は、『産学連携の推進に関する包括的連携協力に係る協定』（以下「本協定」）を締結しました。
　2022年4月、お茶の水女子大学が性差に着目した研究を行う拠点「ジェンダード?イノベーション研究所」を設立したことを契機に、お茶の水女子大学と三井不動産はジェンダード?イノベーションの概念に基づいた社会課題解決の取り組みについて検討してまいりました。本協定の締結によって、双方の持つリソースを活かした取り組みを加速させ、共同研究や人材育成、社会発信において共に連携?協力を行い、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現（女性活躍推進）に貢献することを目指します。

（写真左から）お茶の水女子大学佐々木学長と三井不動産　菰田代表取締役社長

【代表コメント】

■お茶の水女子大学佐々木泰子学長

「ジェンダード?イノベーション研究所」は性差分析結果を研究や開発のデザインに組み入れることで、イノベーションを創出するという革新的成果をもたらすと確信しています。積極的に女性活躍推進に取り組む三井不動産株式会社をパートナーとして、同研究所を基盤とした新しい社会イノベーションを起こすことで、D＆Iおよび女性活躍社会の実現を目指します。

■三井不動産　菰田正信　代表取締役社長

国の成長戦略の重要な柱である女性活躍推進を後押しするには、女性が個々の事情に応じて、起業や副業といった多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整えていかなければなりません。女性の自立と社会進出を支援してきたお茶の水女子大学と共にこの問題を取り組むことで、より多くの女性が生き生きと働ける社会の早期実現に寄与していきます。

ジェンダード?イノベーションについて

ジェンダード?イノベーションとは、性差（セックスとジェンダー）を考慮して研究を行うことでイノベーションを創出し社会実装へつなげようという概念です。これまで見過ごされてきた生物学的及び社会学的性別の性差を考慮した研究から得られる成果に基づき、未来社会に適合した生活者向けの製品やサービスの開発と提供が可能になることが期待されています。

共同研究について

本協定の取り組みの一環として、女性の起業?副業をテーマに共同研究を実施します。
2018年に厚生労働省がガイドラインを策定した副業推進の動きに伴い、副業を認める企業が増えています。また、女性活躍推進の一環として、女性の起業への支援も重要になっています。個人の起業家や副業起業をサポートするサービスが増えつつありますが、男性が起業する事業を想定して作られた支援策が女性にはミスマッチなものが多く、現状は女性の起業機会の一部が失われていると言われています。
女性による起業は、家事や育児といった身近な問題を解決するライフスタイルビジネスを創造するケースが多いという特徴があります。一般的に、一つ一つのビジネスの規模は小さいものの、結婚や育児といったライフイベントをきっかけに仕事を離れたり、身近な課題に着目するようになった女性たちが起業によって社会とかかわり続けたいと考えるニーズは多く、彼女たちが生活者視点からの新たなビジネスを創造することは、内需を拡大し、経済や社会に大きな影響を及ぼすことが期待されます。

本研究では、まずは潜在的な女性起業家の存在を調査し、彼女たちの起業?副業におけるニーズを把握するとともに、国内外の女性起業の支援策について調査を行います。更に、女性がライフスタイルビジネスをより創造しやすくするための方策について考察し、社会に実装することを目指します。

本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。

＜参考資料＞

お茶の水女子大学のSDGsへの貢献

社会全体でSDGs達成を推進するための人材育成を目的とし、主に生活科学?教育?ジェンダーの分野において、生活者起点から持続可能な社会へ貢献できるようSDGs教育?研究プログラムを企画?実行しています。

三井不動産グループのSDGsへの貢献

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生?共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）?社会（S）?ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。